2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
今、同僚の坂本議員から、二次補正の予算の大要について、包括的な、そういう質問がございました。内容につきましては、恐らくこれからまた、この後の質疑者の中で明らかにされるものと思いますけれども、私は、せっかくの機会ですので、この新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先、それを政府としてどのように見ているかということについて、きょうは総理を中心に御披瀝をいただきたいと思うんです。
今、同僚の坂本議員から、二次補正の予算の大要について、包括的な、そういう質問がございました。内容につきましては、恐らくこれからまた、この後の質疑者の中で明らかにされるものと思いますけれども、私は、せっかくの機会ですので、この新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先、それを政府としてどのように見ているかということについて、きょうは総理を中心に御披瀝をいただきたいと思うんです。
そこで、ちょっとパネルを出していただきたいんですが、今、同僚の坂本議員からも、この新型コロナウイルス感染症で見られたさまざまな、言ってみれば社会の課題、ここでは脆弱性というふうにあらわしておりますけれども、ありました。
坂本議員には、いつも、各種会合におきまして、非常に重要な問題提起をいただいているところでありまして、農業高校を含めて、この教育機関の充実に熱心にお取り組みをいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。
きょうのことでありますから、坂本議員が答えたことということで、私も申し上げます。
次は、畜産の小規模農家への支援強化についてということで、ただいま坂本議員からも、大変現場に即して、かつ具体的な提言等がございまして、私も先ほどお伺いしていて、なるほどな、このように実は思っていたところでございますけれども、同様な質問になるかもしれませんが、お許しをいただいて、させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 広域で多数の被害者を発生させる大規模災害では、現場の市町村、都道府県のみでは対応に困難をきわめるところでありまして、坂本議員の地元熊本県においても、熊本地震に際しては、熊本の勤務経験を有し、土地カンのある各省の幹部職員、官房長や局長級でございますが、などを選抜して現地に派遣し、現場で被災自治体との連携に当たって、即断即決で対策を強力に推し進めたところでございます。
今回、今、坂本議員から御指摘になられた中間まとめにおきまして、さまざまな事例が紹介をされました。議員の固有名詞につきましては、今、当該議員個人に対していろいろと当たらせていただいているところであります。 いずれにいたしましても、私が就任させていただいた以降も新たに国家公務員倫理法及び倫理規程に違反する事案も明らかになったことであり、改めて、この場をおかりして、心からおわびを申し上げます。
○国務大臣（山本幸三君） 坂本議員の質問にお答え申し上げます。 四月十六日の滋賀県大津市における私の発言についてのお尋ねがありました。 発言の真意としては、文化財は保護することだけではなく、観光立国の観点からも、文化財を地域資源として活用していくことが重要であると考えており、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言させていただきました。
○国務大臣（松野博一君） 坂本議員から、国家戦略特区における獣医学部新設に同意した理由についてお尋ねがありました。 獣医学部の新設については、昭和五十九年より、獣医師の需給等の観点から抑制してきました。
○国務大臣（山本有二君） 坂本議員の御質問にお答えをいたします。 農業分野での外国人材の受け入れに関する考え方についてお尋ねがありました。 もとより、我が国の農業の抱える課題を根本的に解決するためには、外国人材の受け入れのみならず、農政全般を見直し、農業の成長産業化を実現していくことが重要でございます。
坂本議員は、いわゆる長距離とか持久力を必要とするアスリートが鉄剤を飲んだりすると。実際は、この鉄剤自体は、そんなにも効果としては、持久力の向上にはつながりません。鉄欠乏性の貧血にのみ効くような薬剤ですので、こういった間違えたうわさというか、間違えた考えが青少年の中に、青少年のスポーツ選手、スポーツを楽しむ選手から一流選手まであるというのは本当に悲しいお話です。
その上で、本日の委員会でもたびたび、坂本議員とかも言われていましたけれども、アメリカの事例があると思います。アメリカの事例というのは、シカゴ大のジェームズ・ヘックマンのペリー就学前計画という実験結果だと思うんですけれども、一九六〇年代にさかのぼって、経済的に恵まれない三歳、四歳のアメリカ人の子供を対象に、午前中は学校で教育、午後は先生が家庭訪問、指導して、二年間この計画を続けた。
○国務大臣（高市早苗君） 坂本議員から、五点お尋ねがありました。 まず、地方の一般財源総額の確保等についてお尋ねがありました。 地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うためには、地方が自由に使える一般財源総額を適切に確保することが重要です。 平成二十七年度においては、地方創生等の財源を上乗せして、平成二十六年度の水準を一・二兆円上回る一般財源総額を確保したところです。
これもよく言われていることでありまして、せんだっても我が党の坂本議員が質問されておりましたけれども、今、保育所ですが、ゼロ歳児には約十五万円、公費が入っています。十五万円の公費を、補助を受けて、親御さんたちは働きに行って、家計が苦しいからといって、保育所に預けます。でも、保育所に預けられた子供には公費が十五万かかっています。
○逢坂議員 今回の法案の提出に至った経過は今、坂本議員が説明したとおりでございますが、加えて、与党としましては、実は、政府が二十二年の六月二十二日に地域主権戦略大綱を閣議決定してございます。
先日、坂本議員の質疑がございました。また、先ほど笠原議員の質疑があったわけですけれども、やはり現行法における問題点というのも指摘されているわけであります。 そして、先日の坂本議員の質問に対しまして、川端大臣がこのように答弁されております。「運用において適正であるのか濫用で行き過ぎているのかということを、今ダイレクトにチェックしたり、そこに物申したりということの仕組みは制度的にはございません。」
○坂本議員 そこはまだ詳細に調べておりませんけれども、民意によってさまざまな問題が顕在化してきた、それに対して立法措置をするということは、それはこれまでたびたびあったというふうに理解しております。
九州北部の豪雨災害でありますが、被災地の坂本議員も次に質問を予定いたしておりますが、どうぞ総務省の方でもしっかり財政支援をお願いしたいと思います。 普通交付税の前倒し交付は既にされたかと思いますが、特別交付税でしっかり見ていただく。
それから、先ほど坂本議員からも御指摘がありましたが、一九九〇年の大雨でも土石流が発生をいたしまして十二名の死者を出す、こういう事故も起こったわけであります。 その際、山による保水、いわゆる治山対策が必要ではないかというふうに考えております。特に、火山灰に杉やヒノキ、人工林は根を張りにくい。しかも、間伐がほとんど行われていない状況であります。
しかし、この後、坂本議員の方からも質問があるかもわかりませんが、九州の方にしてみれば、熊本、大分が北部なのか、熊本は長いですわね、五木の方も北部なのかと。感覚が何か相当ずれている、これは名称を考えるべきではないか。先週金曜日に藤村官房長官にもその旨を申し入れさせていただいたんですが、再度、その点について、見直しの方向があるのかないのか、お尋ねします。
これは、先日、坂本議員も質問をされたわけですけれども、そのときに、この地方消費税は、消費税のうちの地方分について、この議論の中で最初はカウントされていなかった、そこからスタートしたというような話があったわけであります。ところが、地方は、地方税体系を構築していく上で、やはり、偏在性が小さい、そして安定性があるということで、地方消費税を中心にということは絶えず言っておられるわけですよ。
先日、衆議院の総務委員会の中でも、我が自民党の坂本議員の方から質疑をいたしましたら、発議者の方で、平井議員の方からは直ちに大震災の財源に充てられるかは分からないという御答弁、あるいは民主党の稲見議員の方からは全体としては復興財源に充てられるんではないかと、非常に答弁としても一致を見ていないんではないかと思うんですが、七・八％のこのカットした部分は全額復興支援に充てられると考えてよろしいんですか。
先ほど坂本議員から関連の質問がございました。重複いたしますが、少し質問させていただきたいと思います。 ここ一、二カ月の間、めぐみさんに関する情報が連続して報道されています。二〇〇五年初めまでめぐみさんが生存していたとする脱北者の証言もございます。
次に、これは先ほど坂本議員からも質問されましたが、週刊朝鮮に掲載された平壌の住民情報の資料を政府が一年前に入手して、めぐみさんと思われる女性のほか、帰還事業で北朝鮮に渡ったと見られる日本人出身者八十五人分が含まれているという報道がされたわけです。
これも、先ほど坂本議員から御質問がありました。実は、私も昨日は日比谷の野外音楽堂に行きまして、お集まりの皆さんの熱意というのを感じて帰ってきたんです。 ＴＰＰのことについては、言われるとおりなんですけれども、最初はやはり農業のことが先頭に立っていた。
○自見国務大臣 坂本議員の大変大所高所に立った政治家らしい御質問だ、私はこう思っておりますが、私も当時、自由民主党におりまして、郵政論議の渦中におらせていただきました。
○自見国務大臣 坂本議員の話を聞きながら、私は、やはり温故知新ということが大事だと思っております。変えてはならない日本の社会のいいものはきちっと続けていく、しかし、変える必要のあるところは積極的に変えていく必要があるというふうに思っております。 私は、十三年前、沖縄県の竹富島というところに行かせていただきました。
これを補完性の原理というわけでありまして、今、坂本議員が役割分担が重要だと言われたのはまさにそのことであります。 避難所も、被災された住民の皆さんと直接向き合うわけですから、これこそ市町村の本来の仕事であります。国が一つ一つの避難所で一人一人の避難者の皆さんに向き合うことはできません。国ができるのは財政面での支援、災害救助法による支援を行っております。
現に、先ほど坂本議員のときに御答弁申し上げましたけれども、私が何回も現地に行きまして、その際には、県の幹部それから該当の市町村長さん、これは受け入れ先も避難元もそうなんですけれども市町村長さん、それから、実は私が行ったときには各省の局長とか審議官とか課長なども、関係の厚生労働省とか経済産業省とか文科省を連れていったんですけれども、そういう相談の枠組みはできておりますので、そういう場も活用しながら、ぜひ